法人の余剰資金はどう運用する？預金・金融投資・事業投資を比べる

本業が順調で、会社の口座にお金が残るようになってきた。そのお金を預金のまま置いておくか、何かで運用するか。多くの経営者が一度は考えるテーマです。

法人の資産運用というと、投資信託や株式、保険の話が中心になりがちです。この記事では、それらに加えて「事業を持つ」という選択肢も並べ、法人の余剰資金の考え方を整理します。マウイ自身、会社の資金で放課後等デイサービスや眉毛サロンに投資し、事業を持ってきました。その中で、資金を事業に寄せすぎて苦しくなった経験もあります。

法人の余剰資金とは？まず「使ってはいけないお金」を分ける

余剰資金とは、本業を続けるのに必要なお金を残したうえで、それでも余るお金のことです。口座の残高がそのまま余剰資金になるわけではありません。考え方は次のとおりです。

余剰資金 ＝ 手元のお金 −（毎月の運転資金の数か月分 ＋ 近いうちに出ていくお金）

「近いうちに出ていくお金」には、次のようなものがあります。

• 法人税や消費税などの納税
• 賞与の支払い
• 借入金の返済
• 予定している設備投資や出店の費用

運転資金を何か月分残すかは、業種や売上の入り方によって変わります。一度、顧問の税理士や取引のある金融機関と相談して、自社の「残す金額」を決めておくのがおすすめです。この線を引かないまま運用を始めると、本業の支払いに使うはずのお金まで動かしてしまいます。

法人の余剰資金の運用方法を比べる

主な選択肢を、手間とお金の動かしやすさで比べました。

なお、法人の運用益は本業の利益と合わせて法人税の対象になります。個人向けのNISAのような非課税の制度は、法人では使えません。商品ごとの会計や税金の扱いは、顧問の税理士に確認してください。

運用以外の使い道。「事業を持つ」という選択肢

余剰資金の使い道は、金融商品だけではありません。新しい事業を立ち上げる、小さな会社や店舗を買う、フランチャイズに加盟して店を持つ、といった形で事業そのものを持つ方法があります。

金融商品との一番の違いは、自分たちの工夫で結果を変えられることです。一方で、手間がかかり、売りたいときにすぐ売れるわけではありません。本業がある経営者にとっては、運営をどこまで自社で担うかが大きな分かれ目になります。

運営の手間を抑えたい場合は、従業員の雇用や日々の運営を本部が担う本部運営型フランチャイズという形もあります。ロイヤリティが売上ではなく営業利益にかかるため、店が利益を出さなければ本部にも収入がない仕組みです。事業投資と金融投資の違いは事業投資とはで詳しく整理しています。

余剰資金を事業に回すときの4つの注意点

1. 余剰資金の範囲を超えない

インタビューでも、創業1期目に事業投資へ資金が偏り、黒字倒産の一歩手前まで行ったことを話しています。損益が黒字でも、手元のお金が尽きれば会社は止まります。事業に回すのは、最初に決めた余剰資金の中だけにしてください。

2. 本業と事業投資のお金を分ける

本業の会社とは別に資産管理会社をつくり、そこで事業を持つ方法があります。本業と事業投資の損益やお金の流れが分かれ、判断しやすくなります。考え方は投資型フランチャイズ協会の1人1法人の記事でも紹介しています。設立や税金の扱いは、税理士と相談しながら決めてください。

3. 小さく始める

最初から複数の事業に分散させるより、1事業・1店舗で確かめてから広げるほうが、判断を誤ったときの傷が浅く済みます。

4. 出口を先に決める

続ける、売る、やめるの基準を、始める前に決めておきます。考え方はフランチャイズの店舗の続け方・売り方・やめ方でまとめています。

まとめ

• 法人の余剰資金は、手元のお金から運転資金の数か月分と、近いうちに出ていくお金を引いた残り
• 運用方法には、預金、投資信託・株式・債券、法人保険、不動産、事業を持つ、などがある
• 法人の運用益は法人税の対象。NISAは使えない
• 事業を持つなら、余剰資金の範囲で、本業とお金を分け、小さく始め、出口を先に決める

会社に残ったお金の置きどころを考え始めた段階でもかまいません。事業投資の相談フォームからご相談ください。自らも資金を入れて事業を持つ立場から、うまくいった話もいかなかった話もお伝えします。経営者同士でお金の話をしたい方はMaui Ownersもご覧ください。

※この記事は法人の余剰資金の考え方を説明するもので、特定の金融商品や案件への投資を勧誘するものではありません。事業や運用には損失の可能性があり、元本や利益を保証するものではありません。税務・会計の判断は専門家にご相談ください。