フランチャイズの店舗は売却できる？続ける・売る・やめるの判断基準

フランチャイズに加盟するとき、多くの方は「始められるか」「利益が出るか」を真剣に考えます。一方で、店をどう終えるかまで決めてから始める方は、あまり多くありません。

マウイは学習塾のフランチャイズ本部を運営しながら、他社のフランチャイズにも加盟し、オーナーとして店舗を持っています。代表の沓掛は、事業の売買や独立リーグ球団の経営にも携わってきました。この記事では、本部とオーナーの両方の立場から、フランチャイズの店舗は売却できるのか、そして続ける・売る・やめるをどう判断するかをお伝えします。

フランチャイズ店舗の出口は「続ける・売却・撤退」の3つ

店舗事業の終わり方は、大きく分けると次の3つです。どれが正解ということはなく、どんな状態になったらどれを選ぶかを先に決めておくことが大切です。

フランチャイズの店舗は売却できる？

できる場合はあります。ただし、普通の店とは違う点がいくつかあります。

本部の承諾が前提になる

フランチャイズ契約の多くは、加盟店の立場を第三者に譲るときに本部の承諾を求めています。契約によっては、譲渡そのものを認めていないこともあります。承諾を得ずに話を進めると、契約違反として違約金を求められるおそれがあるため、まず契約書の譲渡に関する条項を確認し、早めに本部へ相談するのが順番です。

売り方は「店舗だけ」か「会社ごと」

店舗の事業だけを切り出して譲る方法と、店舗を持つ会社の株式ごと譲る方法があります。店舗ごとに会社を分けている場合は、会社ごと引き継ぐ形を取りやすくなります。ただし、会社ごとの譲渡でも本部の承諾が必要な契約は少なくありません。どちらの形でも、契約書の確認は欠かせません。

値段は「これからも利益が続くか」で決まる

小さな事業の売買では、会社が持つ資産の価値に、営業利益の数年分を足して目安にする考え方がよく使われます。買い手が見ているのは、オーナーが変わっても同じ利益が続くかどうかです。店長が辞めたら売上が落ちる店や、オーナー本人が現場に入らないと回らない店は、評価が下がりやすくなります。

本部の立場から見ると

本部側が気にしやすいのは、買い手に十分な資金と運営の体制があるか、引き継ぎで売上が落ちないか、ノウハウが競合に流れないか、といった点です。売却を考えるなら、本部にとっても安心できる引き継ぎの形を一緒に考える姿勢が、話を前に進めます。

店舗の撤退で知っておきたい費用

撤退は失敗ではなく、傷を浅くするための判断です。ただ、店を閉めるにもお金がかかります。主なものは次のとおりです。

• 原状回復の費用：内装や設備を撤去し、借りたときの状態に戻す費用です。
• 賃貸借の解約に関わる費用：店舗の賃貸借契約では、数か月前の解約予告や、途中解約の違約金が定められていることがあります。保証金の一部が戻らない条項にも注意が必要です。
• フランチャイズ契約の解約金：契約期間の途中でやめる場合に、解約金がかかる契約があります。
• リースの残り：設備をリースしている場合は、残りの支払いが続くことがあります。
• 働いている人への対応：従業員の配置転換や退職の手続きにも、時間と費用がかかります。

内装や設備をそのまま次の借り手に引き継ぐ「居抜き」での退去ができれば、原状回復の負担を抑えられる場合もあります。いずれにしても、撤退の費用は始める前に一度見積もっておくことをおすすめします。

続ける・売る・やめるの判断基準

大切なのは、判断の基準を、うまくいっているうちに決めておくことです。赤字が続いてからでは、「もう少し待てば戻るかもしれない」という気持ちが判断を遅らせます。また、売却は利益が出ているときほど条件が良くなるため、「売るなら今」という時期は、たいてい調子が良いときです。

マウイが運営に関わる学習塾のフランチャイズでも、本部が運営を担う形については、目安として1年間赤字が続くと撤退になる可能性があることを、加盟前にお伝えしています。撤退の基準を先に話してくれるかどうかは、本部を選ぶときの目安にもなります。

加盟前に契約書で確認したい5つのこと

1. 加盟店の立場を譲るときの条件：本部の承諾の要否、手数料、譲渡が禁止されていないか
2. 途中でやめるときの解約金：いつ、いくらかかるのか
3. やめた後の競業の制限：同じ業種の店を一定期間開けない条項があるか
4. 店舗の賃貸借契約の解約条件：解約予告の期間、違約金、保証金の扱い、原状回復の範囲
5. 追加投資の見込み：改装や設備の入れ替えが、いつごろ、どの程度必要になるか

あわせて、自分たちの中で「何年で投資を回収する考えか」「追加で出せるお金の上限はどこか」「どんな状態が何か月続いたら見直すか」の3つを決めておくと、迷ったときの拠りどころになります。考え方は投資型フランチャイズ協会の出口戦略の記事でも紹介しています。

本部を比べるときの見方は学習塾フランチャイズの比較で見るべき3つのこと、よくある失敗はフランチャイズの失敗例にまとめています。

まとめ

• フランチャイズ店舗の出口は、続ける・売却・撤退の3つ
• 売却には本部の承諾が必要なことが多い。契約書を確認し、早めに相談する
• 値段は「オーナーが変わっても利益が続くか」で決まる。人に頼りすぎない店ほど売りやすい
• 撤退には原状回復や解約金などの費用がかかる。始める前に見積もる
• 判断の基準は、うまくいっているうちに決めておく

これからフランチャイズで事業を持とうとしている方も、いま持っている店舗の今後に迷っている方も、事業投資の相談フォームからご相談ください。本部とオーナーの両方を経験している立場からお話しします。事業を持つ前の考え方は事業投資とはで整理しています。

※この記事は一般的な考え方を説明するもので、個別の契約の解釈や税務・法務の判断は、弁護士・税理士などの専門家にご確認ください。特定の案件への投資を勧誘するものではなく、事業には損失の可能性があります。